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（知事）
本日私の方から5点報告をさせていただきます。
１点目は、「災害対応の在り方に関する有識者検討会」の設置についてでございます。
今年の9月に発生した台風15号は、竜巻などにより、県内に大きな被害をもたらしました。現在も復旧に向けての対応に努めているところでございます。
その一方で、今回の台風への初動対応については、自衛隊の災害派遣要請における県の組織内の情報共有が適切になされなかったことなどの課題がございました。
こうした課題につきまして、県議会からも危機管理体制の構築と情報共有の徹底を求める申し入れをいただいたところでございます。このため、災害発生時における初動対応の在り方等について検証し、今後の適切な危機管理体制を構築するため、外部の有識者で構成される「令和７年台風第15号における災害対応の在り方に関する有識者検討会」を本日設置をいたしました。
この検討会には、危機管理等の有識者である、岩田孝仁 静岡大学客員教授、小杉素子 静岡大学学術院工学領域准教授、眞部和徳 元島田市危機管理部長兼危機管理監のを3名を委員としてお願いをしております。
今月25日の第1回の開催を皮切りに、4回程度開催することを予定しており、改善策等の検討結果につきましては、公表を予定しております。
1点目は以上でございます。
2点目は東京2025デフリンピック自転車競技の本県開催についてでございます。
きこえない・きこえにくいアスリートのための国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が11月15日から東京都を中心に開催され、本県では自転車競技が伊豆市の日本サイクルスポーツセンターで開催をされます。
今大会全体では、本県ゆかりのアスリート11名が、陸上女子サッカーなど7競技に出場いたします。静岡県から世界の舞台で活躍される選手の皆様を誇りに思うとともに、大会でのご活躍を心より祈念申し上げます。
本県で開催される自転車競技はロード競技がスプリント、個人タイムトライアルなど4種目、マウンテンバイク競技がクロスカントリーなど2種目、計6種目が男女別に行われます。
日程はロード4種目が11月17日から22日にかけて、マウンテンバイク2種目が11月24日、25日に行われます。
観戦にあたりましては事前予約は不要で、料金は無料でございます。皆様も是非現地でご観戦いただき、選手の応援をお願いをいたします。
また11月22、24日には会場内で手話・スポーツ体験や地元グルメが出店するイベントも開催をいたします。この機会にデフスポーツや聴覚障害、手話言語についての理解も深めていただきたいと思います。
2点目は以上でございます。
3点目は静岡県動物愛護センターの開所についてでございます。
今月22日に新たな動物愛護の拠点として、「静岡県動物愛護センター」を富士市に開所いたします。センターの愛称は公募を行い、105件の応募の中から「しっぽのバトン」に決定をいたしました。
動物愛護センターは、「動物の命をつなぐための拠点」、「普及啓発の拠点」、「ボランティア支援、育成の拠点」、「災害時動物対策の拠点」の４つの役割をコンセプトに整備を進めてまいりました。
当日は、センターの開所式と愛称「しっぽのバトン」を応募された「清 くるみ」さんの表彰式などを行います。今後は、指定管理者であるＮＰＯ法人ワンワンパーティークラブと連携し、魅力的な動物愛護啓発イベントの開催や、有益な情報発信を行うなど、多くの皆様にご利用いただける施設を目指してまいります。
3点目は以上でございます。
4点目は清水港日の出地区 旧4号上屋活用事業者との協定締結についてでございます。
今後拡大していく清水港へのクルーズ船の受入れに当たり、増加が見込まれる外国人客等に対応するため、新たに集客機能を備えた旅客待合施設を整備することとし、施設の整備運営を行う事業者との協定締結を、今月21日に県庁で行います。この施設は貨物の保管や、荷捌きに使用されていた上屋を、官民連携によりクルーズ船の乗客や市民のにぎわい創出の拠点として、新たに活用するため、本年5月から企画提案を募集し、事業者の選定を進めてまいりました。
その結果、清水港振興株式会社と株式会社ドリームプラザで構成する「清水港模型聖地の会」を活用事業者として決定いたしました。
事業者からの提案は、全国でもトップの出荷額を誇る本県のプラモデルを核とした模型文化の発信拠点として、模型の展示や、関連するイベント等の開催をはじめ、飲食・物販によるにぎわい創出、集客を行う事業内容となっております。
詳しくは21日の協定締結式において、事業者より提案の内容を発表する予定でございます。
4点目は以上でございます。
5点目は職員の給与削減の実施についてでございます。
本県の財政状況は、持続可能な財政の再建に向けた取組みが、急務な状況となっております。令和8年度当初予算編成では、事務事業の徹底的な見直しが必要であり、事業の縮減などについて、県民の皆様や関係団体に、ご理解ご協力をお願いすることとなります。このため、まずは知事である私や、副知事などの特別職の職員が自らの給与を削減し、財政健全化に向けて取り組むことといたします。
また幹部職員についても、管理職手当を削減することといたします。
具体的には、特別職については、私の給料を10％、副知事、教育長の給料を7％、その他の常勤特別職の給料を5％、それぞれ削減をいたします。
一般職につきましては、本庁課長級以上の職員の管理職手当を5％削減をいたします。
実施期間につきましては当面、令和8年1月から令和9年3月までといたしますが、令和9年度以降につきましては、財政状況を見ながら判断をしてまいります。この給与削減を実施するための条例案を12月県議会に提出をいたします。
財政健全化への道筋をつけるため、事務事業の徹底的な見直しと、仕事の抜本的な改革を断行し、将来を見据えた健全な財政運営と幸福度日本一の静岡県の実現に取り組んでまいります。
私からの発表は以上でございます。
（幹事社）
ただいまの知事の発表について質問のある社はお願いします。
（記者）
静岡新聞と申します。
1番目のあの、台風15号における有識者検討会についてなんですけれども、こちら過去のこういった台風などの災害が発生した後に、こうした検討会が開かれたことっていうの過去にはあるんでしょうか。
（知事）
これは担当課の方からお願いをいたします。
（危機管理部 西島参事）
今回は県の初動対応の検討ということでございまして、県の初動対応についての有識者の検討ということでは初めてでございます。これまでに令和4年の台風15号（正しくは、平成３０年の大雨）のときにですね、避難意識の向上等のことで有識者の方々に議論していただいたことありますけれども、県の初動対応の検証ということでは初めてでございます。以上でございます。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
テレビ静岡といいます。よろしくお願いします。一番最後に説明いただいた給与のところなんですが、聞き取り間違ってたらすいません。
一般職の方は課長級以上の管理職の方々が対象ということですけれども、ここに区切った、いわゆるそれ以外の一般職の方々には削減しなかった理由について教えてください。
（知事）
これはですね、今、全体としてはですね、官民挙げて、給与水準を上げていこうと、所得を増やしていこうという、大きな流れがございます。
そういう中でございますので、できるだけ影響の少ないようにということを考えておりまして、特に特別職中心にですね、そうした人たちがまず隗より始めよということで、しっかりとですね、この取組みをしていくために給与の一定程度ですね、削減を行うということで職員全体に影響を及ぼすものではございません。
（記者）
静岡朝日テレビです。よろしくお願いします。
最後の給与削減について伺いたいんですけれども、これをすることで1年間、ちょっと私が聞きそびれたら申し訳ないんですけれども、1年間大体どれくらいまかなえるのかということと、あと知事ですとか幹部職員の給与を削減するということで、県議会議員の報酬を削減するようなお考えはあるかどうか教えてください。
（知事）
1番目につきましては、後ほど総務部長から回答させていだきます。
議会につきましては、これは議会の方で、検討していただくということでございますので、私から申し上げることはございません。
（総務部 鈴木部長）
給与削減による影響額でございます。すいません、総務部長 鈴木でございます。
よろしくお願いします。
給与削減による影響額、年間っていうお話されました。今回知事からご説明させていただいたように、まず15ヶ月やっていくということでございますけれども、それにおける削減額でございますが、約5,000万、15ヶ月で5,000万円ということになっております。以上でございます。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
静岡新聞です。お願いします。先ほどの給与の削減の関係でなんですけども、課長級以上で本庁勤務に限ったというのは何かあるんでしょうか。
（知事）
これははい、総務部の方からお願いします。
（人事課 遠藤課長）
はい。人事課の遠藤といいます。本庁以上に限ったという扱いをしておりません。
本庁課長級以上ということですので、事務所の所長等も含めて、いわゆる給料表で言うと7級以上ということになるんですけども、本庁の勤務に限ってということではないです。
（記者）
出先機関も含めてってこと。
（人事課 遠藤課長）
はい。所長さんとかは対象になります。
（知事）
わかりにくいね。その職制で、その7級以上ってことでしょ。
そういう説明の方がわかりやすいかな。
（記者）
はい。わかりました。
（記者）
ＳＢＳテレビです。よろしくお願いします。
給与削減についてなんですが、今回15ヶ月ということなんですが、この期間から延ばす判断をするかどうかというのは、どういうタイミングで、どういう基準で決めるか教えていただいてもいいでしょうか。
（知事）
特にまだ基準等はですね、決めてるわけではございませんけれども、この間のですね、取組み状況を見ながらですね、それ以降についてどうするかということは、また決めていきたいと思います。
（記者）
もう一点なんですが、一般職の方々、管理職じゃない方々は、今回対象にはなっていないかと思うんですが、今後、財政状況がまた悪化していった場合、そういったところにまで手を入れる必要性が出てくるかどうかっていうのは、どういう見通しがありますでしょうか。
（知事）
基本的にはですね、先ほど申しましたように、全体として給与水準を上げていこうというのが、世の中の趨勢でございますので、全体に影響及ぼすようなことは想定はしておりません。
ただ一方で、やっぱり人件費というものは大変大きなですね、支出項目でありますので、例えば定員の適正化でありますとか、そうしたことについてですね、一定程度の見直しをすることによって、総人件費全体をですね、これから考えていく必要があるかというふうに考えております。
（記者）
最後になんですが、こういった身を切る決断というのは、これまでも数少ない決断だったと思うんですが、今回、鈴木知事がこの状況を受けて、ここまでやらなければならないと思った、その決定的な理由というのを改めて教えてください。
（知事）
ご存知のように、ここ数年ですね、毎年500億以上ですね、歳入不足が生じておりまして、それを補うためにですね、資金手当債というですね、本来これはですね、発行しちゃいけない、赤字のですね、借金をですね、増やしてきていると。いわゆる自転車操業状態が続いているというのが、今の県の財政状況でございます。
もう累積でも1,300億を超えているということで、この状況がずっと続くとですね、将来に大きな禍根を残すことになってしまいますので、まずはこの集中的な改革期間の間にですね、資金手当債によらないでも、財政運営ができる、まずはそういう状況を作ってですね、全体としては中長期的にですね、健全化に向けた取組みをしていきたいというふうに思っております。
ただ一方でですね、どうも何か縮減ばかりが強調されますけども、そうじゃなくて、やっぱり選択と集中の中でですね、未来に向けた必要な投資についてはですね、これもしっかりやっていくということも併せてお伝えをしておきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
日本経済新聞と申します。声がちょっとガサガサで申し訳ないんですけども、給与削減に関して何点かお伺いしたいんですけれども、1点目が先日、県の人事委員会の勧告の中で、給与水準を3.01％引き上げるよう勧告がありまして、元々12月議会で、給与水準を賃上げする方向で条例改正を出される予定だったかと思うんですけれども、この3.01％という幅などに関しては、今回の給与削減を受けて見直す方針などはあるんでしょうか。
（知事）
いや、一応ですね、この人事委員会の勧告につきましては、基本的には尊重をするということで、これまでも対応してきておりますので、今のところ、しっかり人勧の勧告に対してはですね、尊重していきたいということで今、職員団体とのですね、話をしているところでございます。
（記者）
ありがとうございます。
あと月例給の他に、夏と冬のボーナス、一時金に関しては、知事や副知事等こちらは見直される可能性というのもあるんでしょうか。
（知事）
これは総務部長お願いします。
（総務部 鈴木部長）
はい、お答えをいたします。
期末手当でございますけれども、これは今、削減しないという方向で考えております。
（記者）
ありがとうございます。最後１点が、先日の平木副知事の記者会見の中で、財政危機宣言を出すようなレベルだというような発言があったんですけれども、今回給与削減に先だって、例えば財政危機宣言を出したりですとか、法的な拘束力はないと思いますけれども、そういったお考えもあったんでしょうか。
（知事）
いえ、この前そういうことも含めて、平木副知事の方から、丁寧に、今の県の財政状況についてお伝えをさせていただいたということでございますので、それで私はいいんではないかなというふうに思っております。
（記者）
ＮＨＫです。今の関連してのご質問なんですけども、先の平木副知事の記者会見で財政危機宣言レベルというような表現があったんですけども、知事としてもこの財政危機宣言レベルに相当するという、今の財政状況に対するご認識なのかどうかですね、その辺お聞かせください。
（知事）
財政危機宣言レベルはどのくらいかということはですね、なかなかそれ、基準があるわけではありませんけれども、先ほど申しましたように、毎年ですね、100億を超える、今回で言えばですね、補正を含めると170億ぐらいですね、資金手当債をですね、発行しないと、予算組めないような状況でございまして、そういう状況が続いているということは、これは異常なことだというふうには認識をしておりますので、これはやっぱりしっかりとですね、そこは見直していく必要があろうかというふうに思っております。
（記者）
中日新聞です。よろしくお願いします。こういう身を切る改革っていうのは、給与削減の件で、身を切る改革というのは浜松の市長でいらっしゃったときもやられてるんでしたか。
（知事）
どうだったかな。ちょっと記憶がよくわかりませんけれども、全体としてはやっぱり16年間改革はしてきたということであります。
（記者）
あと先ほど知事も幸福度日本一ということでありましたけど、知事はさておきですね、削減されるその管理職の職員さんの幸福度がですね、下がらないか、ややどうなんだろうというところもあるんですけども、これについては、合意形成というか、どう思われますか。
（知事）
これは早急にですね、こういう状況を抜け出して、もう一度幸福度を上げていくということをですね、取り組んで、全庁挙げて取り組んでいくということであります。
（記者）
とすると対象とする職員さんには理解を求めたい、一緒にやっていきましょうと。
（知事）
そうですね。はい。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
たびたび申し訳ございません。テレビ静岡です。
確認でお伺いさせてください。人件費は大きな支出項目とおっしゃった中で、定員の適正化というふうな表現をされましたけど、これは当然必要なところは増やす、そうじゃないところを減らすっていうところが適正化だと思うんですけど、全体としてはその削減っていうところを念頭に、おっしゃった表現っていう認識でいいでしょうか。
（知事）
そうですね。これはもう浜松市長時代も、これはしっかり計画を作ってやってまいりましたので、同様のですね、取組みをしていきたいと思います。
（記者）
わかりました。ありがとうございます。確認でした。
（記者）
静岡新聞と申します。給与削減の関係で、採用の面で、昨年度の行政職の倍率が2倍を切って、県庁内も非常に衝撃が広がったっていうことがあったと思うんですが、今回の給与削減が、若手は下げないということではありますけれども、その採用面、職員の採用面に与える影響みたいなことは何かお考えありますでしょうか。
（知事）
はい、誤解を招かないように説明していかなければいけませんけれども、先ほどもご回答したように、人事委員会勧告等はですね、しっかり受け止めて、給与水準を全体として上げていくということは取り組んでまいりますので、そうした影響はですね、軽微であるというふうに思っております。
（記者）
すいません、静岡新聞です。ちょっと財政の話になったんで、ちょっとそちらで質問させてください。県の財政厳しい中で、今後財政健全化に向けて取組み進めると思うんですが、一方で高市政権が積極財政をうたっていて、総合経済対策とか補正のメニューなんかも最近出てきたりですね、来年度は国土強靱化の関係もありますけども、今後県としてですね、どのように補正も含めて、国の予算等どのように活用していくかということを。
（知事）
これはもう今の高市総理のもとですね、しっかりと経済対策をやっていくとか、補正についてもですね、検討が進められていることは承知をしておりますので、先ほど申しましたように、もちろん、しっかりと財政健全化に向けた取組みはしていく一方で、県民のですね、安心安全を守ることとか、あるいは将来に向けた投資でありますとか、そうした必要な投資はですね、しっかりやっていくということもですね、やらなければいけませんので、当然ですね、補正予算をしっかり要求をしてですね、活用していきたいというふうに思ってます。そういうことはしっかり国の方にも伝えていきたいというふうに思っております。
（記者）
わかりました。ありがとうございます。
（記者）
毎日新聞と申します、よろしくお願いします。給与削減の件なんですけれども15ヶ月で5,000万円と、率直に言ってちょっと、そんなに劇的な効果がある数字でもないなと思うんですが、この10％、7％、5％という、この数字、これについてはどういう基準で決められたのかというのを教えてください。
（知事）
これは総務部長お願いします。
（総務部長）
はい、お答えをいたします。基本的には過去のケースをですね、参考にさせていただいて、それを勘案しながら決めたということでございます。
（記者）
過去の部分ってもう少し詳細にご説明いただいてもいいですか。
（総務部長）
はい、お答えをいたします。平成以降にですね、財政状況を踏まえてですね、給与削減を実施した事例ということで、平成11年度から12年度にかけまして、給料につきまして削減、特別職しておりますけれども、その際知事10％、副知事、教育長、その他特別職5％という削減をしているところでございます。これらを勘案させていただきまして、決定したということでございます。以上です。
（記者）
もう一歩踏み込んだ削減というのは知事としてはお考えにならなかったですか。
（知事）
いや、私ども前例を踏襲してですね、やったということで、総務部長の答えたとおりでございます。 |
